日本に24％！トランプ発言と自動車・電子業界への影響を解説

🐥ぴよまる：ボク、ニュースでアメリカが日本に関税をかけるって聞いたんだ。でも関税って、なに？

🐔にわのとりさん：関税というのは、外国から物を買うときにかかる税金のことじゃ。アメリカが日本からの輸入品に高い関税をかけると、日本の商品がアメリカで高くなるんじゃよ。

🐱うちのねこさん：つまり、日本企業は売りにくくなるってことニャ？

🐶うらのいぬさん：そうワン。企業にとっては、痛いお知らせかもね。

今なにが起きているの？～関税政策の最新動向～

2025年4月2日、アメリカのトランプ大統領は、全輸入品に対する10%の基本関税と、特定の国に対して最大60%の関税を課す「相互関税」を発表しました。日本はこの相互関税の対象とされ、24%の関税が課せられる予定です。

この関税政策は、アメリカ東部時間で基本関税が4月5日、相互関税が4月9日に発効します。

日本政府は、特に自動車業界への影響を懸念し、免除を求めて交渉中です。日銀の植田総裁も、世界貿易と経済成長への影響を懸念しています。

同日、ワシントンで行われたイベントでトランプ大統領は、「日本は友人だ」としながらも、「非金銭的な規制が最もやっかい」と発言。とりわけ日本市場での米国車の販売が伸び悩んでいることや、日本のコメ関税を「700％」とする独自の主張を展開しました。

実際には、日本のコメ輸入には一定の無関税枠が設けられており、それを超える部分には1kgあたり341円の関税が課せられます。市場価格を基準に換算すると、関税率はおおよそ200％程度とされています。

また、日本の乗用車市場の94％を日本車が占めていることを挙げ、米国車が「ほとんど販売されていない」と不満を表明しました。

こうした発言の背景には、2025年の米国大統領選挙に向けた「国内産業保護」「強いアメリカ」のアピールがあり、日本に対しても“友好国であるがゆえに改善を求める”という立場が見え隠れします。

● 自動車業界：トヨタ、ホンダ、日産などの日本車メーカーは、米国市場に強く依存しており、今回の関税によって価格競争力が低下。特にメキシコ工場からの輸出に影響が出る見込み。

● 電子機器業界：任天堂やソニーは製品の価格見直しを迫られ、米国市場での販売戦略を再考中。

● 食品・飲料業界：サントリーなどは米国向け商品の輸送コスト増大や販売減のリスクあり。

● 生産拠点の再配置：ホンダはバッテリー調達を米国内に切り替えるなど、関税回避を図る。

● コスト削減・価格維持：トヨタは米国での価格据え置きを発表し、固定費削減で対応。

● 在庫の積み増し：サントリーやソニーは、関税発効前に米国内の在庫を強化。

● 脱アメリカ市場戦略：ASEAN諸国や欧州市場への販路強化を検討する企業も。

● ブランド価値の再訴求：アメリカ国内での広報・広告戦略を見直し、日本製品の信頼性や品質を積極的に発信する企業も増えている。

🐥ぴよまる：なんだか大変そうだけど、日本の会社はがんばってるんだね！

🐔にわのとりさん：うむ、日本企業は危機のたびに進化してきたのじゃ。今回もきっと、力強く対応するじゃろう。

🐱うちのねこさん：でも、トランプさんの数字の飛び方にはビックリしたニャ。

🐶うらのいぬさん：でも、こういう時こそ落ち着いて、事実で対話していくことが大事なんだワン。

🐥ぴよまる：ボクたちも、ニュースをうのみにせず、ちゃんと調べるクセつけたいな！

🐔にわのとりさん：それが賢い市民というものじゃよ。よく学び、よく見て、よく伝える。未来はその積み重ねから生まれるんじゃ！