15兆円も円を買ったのに、なぜ円安は止まらない? 米国まで介入した理由

15兆円も円を買ったのに、なぜ円安は止まらない? 時事・ニュース解説

円安が止まりません。

2026年7月末、円相場は一時1ドル=164円に迫る水準まで下落しました。

そこで政府・日銀が動きます。

財務省によると、7月30日から8月26日までに行われた為替介入の総額は、

15兆3,993億円。

過去最大規模の円買い介入です。

しかも今回は、日本だけではありません。

米国も協調介入に参加しました。

ただし、ここには少し注意が必要です。

15兆3,993億円というのは、7月30日から8月26日までに日本が行った介入の総額です。

このすべてが日米協調介入だったわけではありません。

日米が協調して円買い介入を行ったのは7月31日。米国側がどれだけの規模で介入したのかは公表されていません。

それでも、米国が日本と足並みをそろえて円買い介入に参加したこと自体、かなり珍しい出来事です。

そして円は、その後再び160円近辺まで下落しました。

そこで二つの疑問が浮かびます。

15兆円を超える規模で介入したのに、なぜ円安は止まらないのでしょう?

そしてもう一つ。

そもそも日本の円相場に、なぜアメリカまで動いたのでしょう?

そのお話をする前に、まずは今日の主人公をご紹介します。


その前に――円坊やって、どんな子?

このブログでは、「円」を円坊やという男の子にたとえてお話しすることにします。

初登場ということで、ここで少しだけ円坊やの昔話を。

円坊や、もともとはわりと素直な子です。

戦後しばらくは、

1ドル=360円。

「君はここにいなさい」と決められた場所で、ずっと暮らしていました。

ところが1970年代に入り、日本も変動相場制へ移行します。

円坊やにも自由がやってきました。

そして1985年のプラザ合意。

世界の大人たちが「ドルはちょっと高すぎるよね」と話し合ったことをきっかけに、円坊やは猛烈な勢いで帰宅します。

その後も円高は進み、2011年には一時、1ドル=75円台まで帰ってきてしまいました。

🇯🇵🧒:帰ってきたよ~!

🇯🇵👩:いや、帰ってきすぎ。

円高になりすぎれば、今度は日本の輸出企業などが困ります。

円坊やはここで学びました。

出る杭は打たれる。

それ以来、なるべくクラスでも目立たず、おとなしくしていた……はずでした。

ところが、ここ数年。

海外を見ると、何やら楽しそうです。

特にアメリカ先輩。

日本より高い金利をつけて、

🇺🇸👱‍♂️:こっちにお金を置いたら、利息いっぱいつくよ。

なんて言っています。

🇯🇵🧒:へえ……。

どうやら円坊や、興味を持ってしまったようです。

投資家たちも、金利の低い円より金利の高いドルなどを持とうとします。

円が売られ、ドルが買われる。

すると円坊やは、少しずつ家から遠ざかっていきました。

140円。

150円。

そして160円……。

🇯🇵👩:円坊や! そろそろ帰ってきなさい!

🇯🇵🧒:はーい。

……と言いながら帰ってこない。

🇯🇵👩:こらー、聞こえてる?

🇯🇵🧒:聞こえてるー。

🇯🇵👩:もう160円でしょう!

🇯🇵🧒:あと1円だけ~!

反抗期なのでしょうか。

いえいえ。どうも円坊やは、悪い子になったわけではなさそうです。

周りの金利や景気、金融政策、世界を動き回るお金に、とても影響されやすいだけ。

そして2026年夏。

とうとうお母さん――日本政府が、本気で円坊やを連れ戻しに来ました。

そのために動かした金額は、15兆円超。

しかも今回は、

🇺🇸👱‍♂️:……Hey, boy. Meも行く。

なんと、意外なリアクションが。

🇯🇵🧒:え。

さっきまで一緒に遊んでいたアメリカが、なぜ今度は日本と一緒に動くのでしょう?

ここからが、今日のお話です。

※ここまでの「円坊や」はたとえ話です

もちろん、ここまでの「円坊やを連れ戻す」というお話は、為替の動きを分かりやすくするためのたとえです。

実際には、日本政府が「円を○円まで戻す」という目標を掲げて、円相場を動かそうとしているわけではありません。

政府が問題としているのは、為替相場の過度な変動や無秩序な動きです。

また、米国も「円を日本へ戻すため」に参加したわけではありません。

米国は日本との協調介入に参加しましたが、介入規模は公表されていません。

では、なぜ日本の円相場にアメリカまで動いたのでしょうか。

ここからは、実際の為替市場のお話です。


そもそも「円買い介入」って何をするの?

🐥:円安が大変だから、政府が円を買ったんだよね?

🐔:そうじゃ。

🐥:……それはどこのどちら様から?

🐔:そこからか。

🐥:だって「円を買う」って言われても、スーパーとかに円は売ってないもん。

🐶:外国為替市場で、政府が持っている外貨を売って、その代わりに円を買うんだわん。

為替介入の正式名称は、「外国為替平衡操作」といいます。

日本では財務大臣が実施を決め、日本銀行が財務大臣の代理人として実際の取引を行います。

今回のように急激な円安に対応する場合、日本側では外為特会が保有するドル資金を売り、その代わりに円を買います。

市場に大きな円買いが入ることで、急激な円安の動きを押し戻す力を加えるわけです。


「15兆円」って、税金を15兆円使ったの?

🐥:ちょっ、ちょっと待って!!

🐔:なんじゃ。

🐥:15兆円!?

🐶:大きな金額だわん。

🐥:ボクたちの税金を15兆円使って、円を買ったの?

🐱:15兆円……。オレたちのお財布から出ていったのかニャ?

🐶:ここは誤解しやすいところなんだわん。

ここは誤解しやすいところです。

今回の「15兆3,993億円の介入」は、国が15兆円分の商品やサービスを買って、そのお金がなくなったという話ではありません。

日本政府には、外国為替資金特別会計(外為特会)という仕組みがあります。

財務省によると、円買い介入では、外貨建て債券の売却などによって外貨を調達し、

外貨を売る

円を買う

という取引を行います。

つまり、大ざっぱにいえば、保有している資産の形を外貨から円へ交換する取引です。

🐥:じゃあ「税金15兆円が消えちゃった!」ではないんだ。

🐶:そういう意味ではないんだわん。

もちろん、外貨資産の運用には収益や費用があり、為替の変動によって資産価値も変わります。

でも、

「15兆円介入した」=「税金15兆円を使ってなくした」

ではありません。


アメリカも協調介入に参加した

今回とても珍しかったのが、日米による協調介入です。

日本の財務省によると、米国東部時間の7月31日、日本の財務省は米国財務省と協調して円買い介入を実施しました。

財務省は、その目的について、

最近見られた円の「過度な変動や無秩序な動き」に対処するため

と説明しています。

🐥:でも、なんでアメリカまで?

🐔:そこが今回の大事なところじゃ。

その前に、今回の米国側の介入には、ちょっと面白いところがあります。


アメリカは「ドルを売って円を買った」わけではない

「アメリカも円を買った」と聞くと、

ドルを売る

円を買う

という取引を想像しませんか。

ところが今回は、少し違いました。

米国側は、財務省が管理する為替安定化基金(ESF:Exchange Stabilization Fund)が保有していた既存の外貨資産を円に交換したと説明しています。

ESFって何?

ESFは、為替市場の安定などに対応するために、米財務省が管理している基金です。

仕組みは日本と同じではありませんが、ざっくりいえば、先ほど登場した日本の「外為特会」に近い役割を持つ、米国側の為替対応のための財布と考えると分かりやすいでしょう。

そして、この財布にはドルだけが入っているわけではありません。

米財務省の資料によると、ESFは円やユーロ建ての外貨資産も保有しています。

🐱:アメリカのお財布なのに、ユーロや円も入ってるのかニャ?

🐶:為替に対応するためのお財布だから、外貨も持っているんだわん。

ここで、今回の米国側の介入方法を整理してみましょう。

私たちは「米国が円を買った」と聞くと、

ドルを売る

円を買う

という取引を想像しがちです。

ところが今回は、そうではありませんでした。

米国側は、ESFがすでに保有していた外貨資産を使って円買いを行ったと説明しています。また時事通信は、米通貨当局がユーロ売り・円買い介入を実施したとされると報じています。

つまり、

ESFはユーロや円などの外貨資産を保有しており、今回の介入は、その既存資産を円に交換した形だった。

ということです。

そのため今回の米国側の介入は、

「米国が新たにドルを大量に市場へ供給して、ドル安・円高へ動かそうとした」

というタイプの介入ではありません。

🐥:あれ? アメリカが円を買ったのに、ドルは売ってないの?

🐔:そこが面白いところじゃ。

🐶:もともと持っていた別の外貨を使って、円を買ったということなんだわん。

🐥:へえー。円を買うにも、いろんな買い方があるんだね。

なお、米国側が実際にどれだけの規模で介入したのかは公表されていません。

したがって、

「日本が15兆円超、さらに米国も同じような規模で円を買った」

という意味ではありません。

分かっているのは、米国が自国の為替安定化基金を使って、日本との協調介入に参加したということです。

では――

なぜ米国は、自分たちの資産まで使って日本の円買いに参加したのでしょうか。

ここからが、今回の日米協調介入を考えるうえで一番面白いところです。


アメリカが警戒したのは「円安」そのものではなかった

ここは、今回の記事でいちばん大切なところです。

米国が懸念したのは、円安そのものというより、円相場が無秩序に動くことで金融市場が不安定になることでした。

ベッセント米財務長官は8月28日に公表した書簡で、円相場が無秩序な状態になれば、投資家のポジションが強制的に巻き戻される連鎖を招き、世界の金融市場を不安定化させる恐れがあると説明しています。

そして、その影響が広がれば、最終的には

米国の家計や企業の借入コストを押し上げる可能性がある

としました。

🐥:つまり、「円が安いから助けなきゃ!」じゃなかったんだ。

🐶:そうなんだわん。

🐔:円相場が急激に動いて、その揺れが世界中の市場へ広がることを警戒したわけじゃな。

🐥:円坊や、そんなに影響力があったの?

あります。

世界の投資家は、円だけを持っているわけではありません。

円、ドル、株式、債券など、さまざまな資産を組み合わせて運用しています。

その一角で急激な変動が起こると、

ポジションを解消する

別の資産を売る

市場がさらに動く

ほかの投資家も動く

という連鎖が起きることがあります。

日本の円相場の問題が、為替市場だけで終わるとは限らないのです。


円キャリートレードも関係している

ここで登場するのが、円キャリートレードです。

これは、金利の低い円で資金を調達し、より高い収益が期待できる海外の通貨や資産などへ投資する取引です。

ところが、円相場が急激に動いたり、日本の金利見通しが変わったりすると、それまで積み上がっていた取引を一斉に解消する動きが起こることがあります。

すると円が買い戻される一方、別の資産が売られ、市場の値動きがさらに大きくなる可能性があります。

米国が警戒した「強制的なポジションの巻き戻し」とは、こうした世界を流れるお金の急激な逆流をイメージすると分かりやすいかもしれません。

🐥:円坊や一人の問題だと思ってた。

🐔:金融市場では、みんな手をつないでおるからのう。

🐶:一人が急に走り出すと、隣の人まで転ぶことがあるんだわん。


「米国債を売られたくなかった」という見方もあるけれど……

さらに、専門家からは別の見方も出ています。

大和総研は、米国が協調介入に参加した背景について、日本による大規模な円買い介入が米国債市場を不安定にし、米国の金利上昇につながることを警戒した可能性を指摘しています。

日本の外為特会が持つドル資産の大部分は、米国債などで運用されています。

そのため、日本が単独で大規模な円買い介入を続け、介入資金を用意するための米国債売却が市場で意識されれば、それ自体が米金利の上昇圧力になる可能性がある、という分析です。

ただし、ここは大切なので線を引いておきます。

これは専門家による分析であり、米財務省が「日本による米国債の大量売却を警戒したため、協調介入に参加した」と公式に説明したわけではありません。

米財務長官が説明したのは、無秩序な円相場によるポジションの巻き戻しが世界の金融市場を不安定化させ、最終的に米国の家計や企業の借入コストを押し上げる可能性がある、という点です。

米国政府が説明した理由と、専門家が分析している背景

ここは分けて考えておきたいところです。


それなのに、なぜ円安は止まらないの?

さて、最初の疑問へ戻りましょう。

日本は7月30日から8月26日までに、

15兆3,993億円

の為替介入を行いました。

介入が行われれば、大きな円買いによって円相場を押し戻す力が働きます。

実際、介入局面では円相場は大きく円高方向へ動きました。

ですから、

「15兆円も使ったのに、まったく効かなかった」

というわけではありません。

問題は、その効果がずっと続くとは限らないことです。

なぜでしょう。


為替介入は「流れを止める堤防」

ここでまず押さえておきたいのが、

為替相場は一つの理由だけで動いているわけではない

ということです。

現在の円相場を考えるうえで、日米の金利差は大きな要因の一つです。

米国の金利が日本より高ければ、

「同じお金を置いておくなら、より高い利回りが期待できるところへ」

と考える投資家が増えやすくなります。

すると、

円を売る

ドルなどを買う

という力が働きます。

円相場を動かすのは金利差だけではない

でも、円相場を動かしているのは金利差だけではありません。

たとえば、米国の景気やインフレ

米国の物価上昇がなかなか収まらず、高い金利が長く続くと市場が考えれば、ドルを持とうとする動きにつながることがあります。

一方、日本では、

日銀がこれからどのくらいのペースで金融政策を正常化していくのか

も重要です。

「日本の金利はこれから上がっていきそうだ」と市場が考えるのか。

それとも、

「まだゆっくりだろう」

と考えるのか。

その見方によっても円は動きます。

さらに、先ほど登場した円キャリートレードの拡大や巻き戻し。

そして、世界の投資家が、

「今は多少リスクを取っても大丈夫そうだ」

と考えているのか、

「ちょっと危ない。リスクを減らそう」

と考えているのか。

こうした世界的なリスク選好の変化でも、お金の流れる方向は変わります。

つまり円相場は、

日米金利差をはじめ、米国の景気や物価、日本の金融政策、キャリートレード、世界の投資家心理など、いくつもの要因が重なって動いている

のです。

為替介入で「雨」までは止められない

だから政府が為替介入によって大量の円を買えば、そのときの急激な円売りの流れを押し戻すことはできます。

しかし、その後も円を売る方向へ働く条件が残っていれば、再び円安方向への力が強まることがあります。

為替介入は、川の流れそのものを永遠に逆向きにする装置というより、

水かさが急に増えたとき、氾濫を防ぐための堤防

に近いのかもしれません。

堤防は、急激な流れを抑えることができます。

でも、

雨そのものを止めることはできません。


じゃあ、為替介入は意味がないの?

🐥:だったらさ。

🐔:うむ。

🐥:また円安になるなら、介入する意味ないんじゃない?

🐱:でも、急に円安が進んだら、輸入するものの値段にも影響しそうだニャ。

🐶:そうとも言えないんだわん。ねこさんが言ったように、為替が急激に動けば、私たちの暮らしや企業にも影響が出ます。大切なのは、為替の水準だけでなく、動き方なんだわん。

ここでもう一度、為替介入の目的を思い出してみましょう。

財務省は、為替相場は基本的に経済のファンダメンタルズや市場の需給によって決まるものだとしたうえで、短期間に大きく変動するなど不安定な動きを示す場合には、為替相場の安定を目的として介入することがあると説明しています。

つまり為替介入は、政府が

「1ドル○円が正しい水準」

と決め、その水準へ円相場を戻して固定するための政策ではありません。

大切なのは、為替の水準だけでなく、動き方です。

短期間に相場が大きく動けば、輸出入を行う企業も、海外へ投資する人も、将来の計画を立てにくくなります。

そして今回、米国まで協調介入に参加したことから分かるように、急激で無秩序な為替変動は、日本だけでなく世界の金融市場へ波及する可能性があります。

だから、

「介入したのに何円までしか戻らなかった」

だけで効果を判断するのではなく、

急激な変動をどこまで抑え、市場の混乱を防げたのか

という視点も必要なのです。


円坊や、本当に帰ってくる?

🐥:じゃあ、円坊やはどうしたら帰ってくるの?

🐔:そこが難しいところじゃ。

為替介入だけを見ていると、

「15兆円も動かしたのに、どうして円安が戻ってくるの?」

という疑問になります。

でも、本当に考えなければならないのは、

「なぜ円が売られているのか」

です。

そして、その大きな鍵の一つが金利です。

日本でも、長く続いた「金利のほとんどない世界」が変わり始めています。

金利が上がると、国のお財布にも影響する

金利が上がれば、円相場だけではありません。

預金金利が変わります。

住宅ローンが変わります。

企業がお金を借りるコストも変わります。

🐱:預金も住宅ローンも……。円坊やの話だったのに、ちゃんとオレたちのお財布につながってきたニャ。

そして――

国がお金を借りるコストも変わります。

日本政府は、国債を発行して多額のお金を借りています。

金利が上がれば、新たに発行したり借り換えたりする国債の金利も上がり、やがて国の利払い負担も増えていきます。

その影響が、いよいよ国の予算にも大きな数字となって表れ始めています

🐥:国にもローンがあるの?

🐔:巨大なのがあるぞ。

🐥:いくら?

🐔:2027年度の概算要求では、国債費だけで36兆6,386億円じゃ。

🐥:……円坊やより桁が大きくなった。

🐱:それって、結局オレたちの暮らしにも関係してくるのかニャ?

🐔:もちろんじゃ。国が利払いに使うお金が増えれば、その分、ほかの政策に使えるお金との関係も考えなければならん。

🐥:円坊やの話から、ずいぶん大きなところまで来ちゃったね。

🐶:だから次は、「金利が上がると、国の借金はどうなるのか」を考えてみるんだわん。

ちなみに、この36兆6,386億円は2027年度予算としてすでに決まった金額ではありません。

財務省が8月28日に公表した概算要求額です。

2026年度当初予算の31兆2,758億円から、5兆3,628億円増

そのうち「利子及割引料」の要求額は16兆5,888億円で、前年度当初予算より3兆5,516億円増えています。

「金利のある世界」が、政府のお財布にも大きな数字となって表れ始めています。

この話は、次の記事でじっくり考えてみましょう。


日本は、15兆円を超える規模の為替介入を行いました。

そして今回は、米国も協調介入に参加しました。

そこから見えてくるのは、為替が単なる「1ドル何円」という数字ではないことです。

円相場が大きく揺れれば、日本の物価だけでなく、世界を動く資金や債券市場、そして米国の家計や企業の借入コストにまで影響が広がる可能性があります。

それでも再び円安方向へ動くことがあるのは、為替介入にはできることと、できないことがあるからです。

為替介入は、急な流れを抑えることはできる。
でも、その流れを生み出している原因まで消すことはできない。

さて。

まだ夜遊び中の円坊や。

🇯🇵👩:いいかげん帰ってきなさーい!

🇯🇵🧒:聞こえてるー!

……どうやら、まだしばらく目が離せそうにありません。


参考にした資料

🔗財務省|外国為替平衡操作の実施状況(7月30日~8月26日)
7月30日~8月26日の外国為替平衡操作額15兆3,993億円を確認。

🔗財務省「片山財務大臣談話」(2026年8月3日)
7月31日の日米協調による円買い介入と、「過度な変動や無秩序な動き」に対処するとの政府説明を確認。

🔗財務省「外国為替平衡操作の実施状況」
為替相場とファンダメンタルズ、市場の需給、介入の目的について参照。

🔗日本銀行「為替介入(外国為替市場介入)とは何ですか?」
為替介入の仕組み、財務大臣と日本銀行の役割などについて参照。

🔗財務省「外国為替資金特別会計」
日本側の円買い介入の資金の流れについて参照。

🔗ラッセル・インベストメント「日米協調による為替介入は、円相場の流れを変えられるか」(2026年8月)
米国の為替安定化基金(ESF)の役割や、米国が保有する外貨準備について参照。

🔗時事通信「『無秩序な円相場』はリスク=米財務長官、金利上昇警戒」(2026年8月29日)
ESFの既存外貨資産を円に交換したとの米国側の説明、ユーロ売り・円買いとされる介入方法、米国側の介入規模が非公表であること、無秩序な円相場が世界市場や米国の借入コストへ及ぼすリスクについて参照。

🔗大和総研「米国はなぜ円買い協調介入に踏み切ったのか」(2026年8月7日)
日本の円買い介入と米国債市場・米金利との関係についての専門家分析を参照。

🔗財務省「財務省所管令和9年度概算要求をとりまとめました」(2026年8月28日)
2027年度の国債費概算要求36兆6,386億円と、その内訳を確認。

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